特定創業支援等事業 2026年9月
会社をつくる前に、登録免許税は半額にできる
市区町村の「特定創業支援等事業」に指定された講座を受けると、
株式会社の設立時の登録免許税が15万円から7万5千円になります。
受ける講座は市区町村ごとに違うため、ひとつずつ調べてまとめています。
現在12自治体を掲載しています。全国の認定市区町村は約1,459で、順次追加しています。
自分が対象か調べる
3つ選ぶと、対象かどうかと軽減額が分かります。
1創業する市区町村
2いまの状況
講座を比べる
自治体の公式サイトは自市の情報しか載せないため、受講料の比較はどこにもありません。
同じ証明書が出る講座でも、5,000円から396,000円まで79倍の開きがあります。
- 受講料くらべ
- 全91件を安い順に。79倍の差がどこから来るのか。
制度から調べる
調査済み・未公開の自治体
5自治体は、掲載の基準を満たしていないため公開していません
- 新潟市 — 受講料が1件も判明していない／具体的な開催日が1件もない／新潟商工会議所の創業塾スケジュールはPDFのみで、掲載されているのは2025年版
- 川口市 — 受講料が1件も判明していない／具体的な開催日が1件もない（年間頻度の記載のみ）／市のページが約6か月更新されていない
- 大阪市 — 受講料が1件も判明していない／具体的な開催日が1件もない（実施時期は「めやす」の月名のみ）／市のページが約17か月更新されていない
- 那覇市 — 市のページに講座が1件も掲載されていない（支援機関名とメニュー名のみ）／受講料・開催日ともに記載が一切ない
- 福岡市 — 受講料が金額として1件も判明していない（有料／無料の2値のみ）／具体的な開催日が1件もない
受講料か開催日のどちらも公表されていない自治体は、掲載しても利用者が判断できません。
実施機関側の情報が取れ次第、公開に切り替えます。